医療費控除とは、所得税および住民税の負担を軽減するために、一定の条件を満たした医療費を支払った場合に、その支払額の一部を所得から控除する制度です。
医療費控除を申請することで、税金の還付を受けたり、翌年の住民税負担が軽減されたりするメリットがあります。
目次
医療費控除の概要
医療費控除は、自己負担した医療費が年間一定額を超えた場合に適用されます。
具体的には、以下の計算式で求めた金額が控除の対象となります。
医療費控除額 = 実際に支払った医療費 - 保険金などで補填される金額 - 10万円（または所得金額の5%のいずれか少ない金額）控除額の上限は200万円です。
医療費控除は本人だけでなく、同一生計の家族（配偶者、子ども、両親など）の医療費も合算することができます。
医療費控除の対象となる医療費の具体例
医療費控除の対象となる医療費は、治療に直接必要な費用に限られます。
以下に主な例を挙げます。
対象となる医療費
- 医師や歯科医師による診療費や治療費
- 病院での診察費用
- 歯科治療の費用（虫歯治療、歯周病治療など）
- 薬局で購入した医薬品費用
- 処方箋に基づく薬の購入費用
- 市販薬でも治療目的のもの（風邪薬、鎮痛剤など）
- 入院や手術にかかる費用
- 入院費用
- 手術費用
- 病院での食事療養費
- 妊娠・出産に関連する費用
- 定期検診の費用
- 出産費用
- 不妊治療費
- 交通費
- 公共交通機関を利用して通院した際の費用
- タクシー利用がやむを得ない場合の費用
対象とならない費用
以下の費用は、医療費控除の対象外です。
- 健康診断や人間ドック（異常が見つかり治療を受けた場合は対象）
- 美容目的の整形手術
- サプリメントや健康食品
- 入院時の個室代（特別な選択によるもの）
- 予防接種
医療費控除の手続き
医療費控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
以下にその手順を詳しく説明します。
必要な書類
- 医療費の明細書
- 支払った医療費の内訳を記載します。
- 2017年分以降は、医療機関や薬局が発行する領収書を提出する必要はありませんが、5年間の保管義務があります。
- 源泉徴収票
- 給与所得者の場合は、勤務先から発行される源泉徴収票が必要です。
- 保険金支払明細書
- 医療費の一部が保険金などで補填された場合、その明細書が必要です。
- 本人確認書類
- マイナンバーカードまたはマイナンバーが記載された通知カードと身分証明書（運転免許証など）。
手続きの流れ
- 医療費の集計
- 1年間（1月1日—12月31日）に支払った医療費を集計します。
- 家族の医療費も合算可能です。
- 明細書の作成
- 国税庁のホームページや確定申告書作成コーナーを利用して明細書を作成します。
- 申告書の提出
- 作成した申告書と必要書類を税務署に提出します。
- e-Taxを利用してオンラインで申請することも可能です。
注意点
医療費控除の申請に際しては、以下の点に注意してください。
- 医療費の支払い日が基準
- 医療費控除の対象となるのは、支払いが実際に行われた日付が属する年です。
- 保険金で補填された分は控除対象外
- 保険会社から支払われた給付金や助成金は控除の計算から除外されます。
- 医療費の明細書の記載内容に誤りがないように
- 正確な情報を記載し、不備がないように注意しましょう。
- 提出期限を守る
- 確定申告の期限は毎年3月15日（通常）ですが、遅れると還付が受けられない場合があります。
医療費控除の計算方法
以下の例で具体的な計算方法を説明します。
例：医療費控除額の計算
- 実際に支払った医療費：30万円
- 保険金などで補填された金額：5万円
- 所得金額：400万円
控除額の計算：
1. 総医療費 - 補填金額 = 30万円 - 5万円 = 25万円
2. 10万円または所得の5%のいずれか少ない額を差し引く：
所得400万円の5% = 20万円
→ 10万円が適用
3. 控除額 = 25万円 - 10万円 = 15万円この場合、控除額は15万円となり、この金額が所得から差し引かれます。
医療費控除のメリットと活用ポイント
- 税金の還付が受けられる
- 控除額に応じて所得税が軽減され、還付金が戻ってきます。
- 住民税の負担軽減
- 翌年度の住民税負担が軽くなります。
- 家族全員分を合算できる
- 家族全員の医療費をまとめて控除対象とすることで、効率的に控除を受けられます。
- e-Taxを活用した簡単申告
- 電子申告システムを利用することで、手続きがより簡便になります。
医療費控除を適切に活用することで、家計の負担を軽減できます。
医療費の領収書や明細書をしっかり管理し、必要に応じて申請手続きを行いましょう。